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中国の少数民族政策と西側諸国の少数民族政策

西側諸国の良識派メディアも認める、中国のチベット統治の真実。

侵略して支配した地域で現地の人々に対して強姦・虐殺・民族浄化・文化破壊 etc. を繰り返してきた残虐な西側諸国と違って中国はチベットに対してそのようなことはしていない。

中国では西側諸国と違って通貨には少数民族の言語を含めた五ヶ国語が表記され、学校教育では少数民族の言語が尊重され、中国国内の一人っ子政策も少数民族には適用されず自由に子供を育てることができ、大学も少数民族の学生なら漢族の学生よりも低い試験成績で入学できるなど優遇策がとられている…一体これのどこが「チベット民族浄化」などと言うのだろうか?

これら西側諸国の良識派メディアたちはこうした西側諸国の反中報道の欺瞞を鋭く暴いている。記事でも指摘されているように、中国のチベット統治を悪魔化したい西側諸国の人間は自国の侵略の歴史と民族問題を誤魔化したいがために中国のチベット統治を槍玉に挙げるのである。これは日本でも日本軍の中国侵略の事実を誤魔化したい右翼勢力ほどチベットガーと言いたがることからも明らかである。



目次
1. 反中国デモの偽善と危険
2. 中国と西側諸国の少数民族言語政策の違い



反中国デモの偽善と危険


2008年4月14日、CommonDreams.orgで公開。

Floyd Rudmin

チベット人は「人口構成による侵略」や「文化的虐殺」で苦しんでいるという話を聞く。しかし、こうした言葉がスペインやフランスの少数民族バスク人政策について使われるのを聞いたことはない。こうした言葉が、1898年のアメリカによるハワイ王国併合について使われるのを聞いたことはない。そしてディエゴ・ガルシアについて。さほど遠からぬ昔、1973年、イギリスが、チャゴス諸島先住民全員を、インド洋のディエゴ・ガルシア島から強制的に国外退去させた。人々は衣装スーツケース一つしか持たせてもらえなかった。それ以外は何もなしだ。家族で飼っていたペットは毒ガスで殺され、埋葬された。完璧な民族浄化だ。完璧な文化破壊だ。何故だろう? 巨大なアメリカ空軍基地建設のためだ。それはアフガニスタンとイラク爆撃のために活用されたし、間もなくイランとパキスタン爆撃にも利用されるかもしれない。イギリス人とアメリカ人以外は誰もいないディエゴ・ガルシアは、引き渡しや拷問や他の非合法行為にも、うってつけの場所だ。

2012年のロンドン・オリンピックでは、ダライ・ラマやデズモンド・ツツは、きっとディエゴ・ガルシアでの「人口構成による侵略」や「文化的な虐殺」に対する抗議デモの先頭に立つだろう。国連事務総長、フランス大統領、ドイツ首相、そして新たなアメリカ大統領や全アメリカ議会が、開会式をボイコットするに違いない。

アメリカやイギリスや40以上の有志連合諸国が、イラクに対する侵略戦争をおこなっている一方で、ラサにおける人種的な暴動で100人が亡くなったことに対するこの道徳上の姿勢は、偽善の極みだ。イラクでの戦争は「人口構成による侵略」などでなく、むきだしの衝撃と畏怖による侵略だ。戦争犯罪だ。上下水道施設と配電網の意図的な破壊を含む、民間人に対する戦争だ。100万人以上のイラク人が亡くなった。500万人が難民にされた。西洋の侵略者は、「文化的な虐殺」こそしなかったかもしれないが、西洋文明のまさに揺籃の地で、膨大な規模の文化的破壊をおこなったのだ。なぜニュースは、チベット問題のデモの話題ばかりで、イラク問題のデモではないのだろう?

さらに「人口構成による侵略」や「文化的虐殺」は、イスラエルの入植地政策やパレスチナ人共同体の組織的破壊にこそぴったりあてはまるということを、誰もが知りながら、触れる人はほとんどいない。この点について、ダライ・ラマは沈黙したままのようだ。デモをする人々は、ブルドーザーで潰された家屋や、破壊された果樹園や、殺されたパレスチナ人の子供たちのためには旗をふらない。

中国という文脈

中国政府は人類の四分の一の福祉と治安に対する責任を負っている。仏教の僧侶によって行われた場合ですら、人種暴動や反乱は容認しえないのだ。

エジプト人がピラミッドを建築し始めた頃には、中国文明は既に成熟していた。しかしこの200年間はうまく行っていなかった。二度の阿片戦争で中国は麻薬の輸入を強いられ、植民地支配を完成する手段としてヨーロッパ人が沿岸の港を掌握し、更に義和団の乱、満州王朝の崩壊、内戦、日本による残虐な侵略と占領、更なる内戦、更に共産党による統一と社会変革、そして毛の文化革命だ。そうした出来事によって何千万人もの人が亡くなった。それゆえ、中国の近代史には、個人の権利より、社会秩序に高い優先順序を置く、もっともな理由がある。人種暴動や反乱は容認しえないのだ。

こうした文脈を考えて、西欧世界が自らの国内の少数民族に対して行ったことと比較すれば、中国の国内少数派民族の扱いは模範的だ。何千年もの中国支配にもかかわらず、中国には依然として50以上の少数民族がいる。北と南アメリカにおける数百年にわたるヨーロッパ支配の後、本来の少数民族文化は、根絶されたか、損なわれたか、減少した。

中国通貨には五カ国語が表記されている。中国語、モンゴル語、チベット語、ウイグル語、チワン語だ。これに比べ、カナダ通貨には英語とフランス語表記はあるが、クリー語もイヌクティトゥト語表記もない。もしアメリカが中国と同じくらい少数民族に配慮しているなら、ドル紙幣には英語、スペイン語、チェロキー語とハワイ語表記があるはずだ。

中国では少数民族は小学校教育を彼等自身の共同体によって運営される学校で、自らの言語で始める。中国語教育は10歳になるまで導入されない。これは大半の西洋諸国における強制的な言語的同一化の歴史とは、際立って対照的だ。最近オーストラリア政府は、子供たちを家族から引き離し、子供たちに英語を話すよう強制し、母語を話すと子供を叩いたことを、オーストラリア先住民少数派に対し謝罪した。中国は、チベット人や他の少数民族に対して、そうした謝罪をする必要はない。

中国の一人っ子政策は西欧人にとっては圧政的なものに見えるが、これは少数民族には適用されてはおらず、漢民族中国人にだけ適用されている。チベット人は好きなだけ何人でも子供を育てることができる。もしも漢民族が一人以上の子を持つと処罰される。

大学入学の点でも、少数民族に対する同様な優遇策がとられている。たとえば、チベットの学生は、中国のエリート大学たる北京大学に、漢民族の中国人学生より低い試験成績で入学できる。

中国は少数派民族の権利問題に関して完璧な国ではないが、大半の西欧諸国よりはましだ。また中国は、自らを復興し、200年の連続的な危機と外国による侵略から回復するという歴史的文脈の中でこれをなし遂げたのだ。

歴史的主張

国境というのは自然にあるものではない。国境は常に歴史から生まれるものだが、あらゆる歴史が、議論の余地があるものだ。国境に対する主張やら証拠というものは、いつでも見つかるものなのだ。中国は過去200年間、その主張を執行することは困難ではあったのだが、チベットは自国領土の一部だと長らく主張してきた。ダライ・ラマは、チベットに対する中国の主張に反論はしていない。最近のチベットにおける人種暴動と反オリンピック・デモによって、中国が縮小し、自国領土の一部を放棄するようなことにはなるまい。暴徒やデモ参加者もそれを知っている。

チベット分離主義者を後押ししている外国政府や、チベット独立を要求しているデモ参加者たちは、自分の国をもっと良く見つめるべきだ。カナダ人は、ケベック独立運動のキャンペーン活動をすることができる。アメリカ人は、プエルトリコ、バーモント州、テキサス州、カリフォルニア、ハワイ、グアム、そしてアラスカの分離主義者を支持することができる。イギリス人はウェールズ解放と、「スコットランド人の為のスコットランド」のために働くことができる。フランス人は、タヒチ人、ニュー・カレドニア人、コルシカ人、そしてバスク人の解放を支援することができる。スペイン人もバスク人や、カタロニア人を支援することができる。イタリア人はシチリア人分離主義者や、北部同盟を支援することができる。デンマーク人はフェロー諸島を独立させることができる。ポーランド人はカシュビア人を支援できる。日本人は沖縄の分離主義者を支援することが、フィリピン人はモロ民族を支援することができる。タイ人はパタニ独立を促進することができる。インドネシア人はアチェ人の独立を促進することができる。ニュージーランド人は、島々をマオリ族に渡すことができる。オーストラリア人はパプアを立ち退くことができる。スリランカ人はタミール人独立主義者を支援することができる。インド人はシーク人分離主義者を支援することができる。

ほとんど全ての国は、なんらかの独立運動を抱えているものだ。民族的分離主義を推進するために、はるばる世界の頂上のチベットにまででかける必要はない。中国は他国において、独立運動を推進しているわけではなく、他国が中国内で独立運動を推進することを喜ぶわけもない。最も抑圧され、最も自分たちの国を必要としているのはパレスチナ人だ。推進し、デモをするに値する他のプロジェクトがあるのだ。

デモの危険性

これらのデモはチベット人の役には立たず、むしろチベット人を隠された動機のために利用している。多くのチベット人は、したがって、こうしたデモには反対している。多くの中国人は歴史を忘れてはおらず、ラサの暴動とそれに続くデモを、中国を分断し、弱体化しようとする外国勢力の新たなたくらみだと見なしている。中国がチベット人を裏切り者として恐れるようになり、中国において、反チベット感情が広範に広がる結果となるという深刻な危険性がある。

少数民族が外国勢力のために働くのではという恐怖から、カナダは、第一次世界大戦の間、カナダ国内のウクライナ人少数派を強制収容所に監禁した。同じような理由で、オットーマン帝国は、自国内のアルメニア人少数派を国外退去させ、死の行進で100万人以上を殺害した。ドイツのナチスは、ユダヤ人少数派が第一次世界大戦敗北を招いた裏切り者だと見なした。それで、1930年代に国外追放がおこなわれ、1940年代に死の収容所があったのだ。第二次世界大戦中、カナダとアメリカ両国は、日本人移民という少数派が裏切るのではないかと恐れ、彼等を強制収容所に移送した。自国内の中国人少数派を恐れたインドネシア人は、1959年には100,000人を国外追放し、1965年には何千人以上も殺害した。同様にイスラエルは自国内のアラブ人少数派を恐れており、国外追放と弾圧をおこなっている。

願わくは、中国政府と中国人が、チベット人を、外国の強国の手先というより、外国の強国の犠牲者と見なして欲しいものだ。だがもしも中国が、歴史上他の国々がしたように対応して、チベット人に対し、体系的で過酷な弾圧を始めるようなことになれば、現在デモをしている人々は、そうした出来事を招来した自分たちの役割を忘れるべきではあるまい。

結論

現在中国を非難しているデモ参加者達は、自らが、そして他の人々が、自国政府の現在の失敗を見つめ、改めることからそらせる役にしか立っていない。もしもデモをする人々が、しばし耳を傾けるなら、彼等自身の偽善という沈黙の声が聞こえるだろう。

こうしたデモの結果は 1) 中国が、チベット人に暴動をあおった外国の影響を見いだそうという決意を固めるであろうこと、そして 2) アメリカ、イギリス、フランス、そして他の西欧諸国の政府では、ここ数週間、国内での政府批判は減ったろうということだ。それだけのことだ。これらのデモはなんら好ましい結果をもたらせまい。

Floyd Rudminとは、emailで連絡がとれる。

記事原文のurlアドレス:www.commondreams.org/archive/2008/04/14/8287/



中国と西側諸国の少数民族言語政策の違い


西側諸国では「中国はチベット語を弾圧し、チベット人に中国語の常用を強制している」なる話をよく耳にする。なのでこの話が本当のことなのかを当サイト管理人が簡単に検証してみた。

はじめに中国と西側諸国のそれぞれの通貨の言語表記を比較してみる。まずは中国人民元の100元紙幣を見てみよう。

中国の紙幣には中国語のほか、中国国内の少数民族言語のうち使用人口の多い言語であるモンゴル語、チベット語、ウイグル語、チワン語が書かれている。おや、「中国はチベット語を弾圧している」のではなかったのだろうか?一体どういうことなのだろう?

次は米ドルの100ドル紙幣を見てみよう。

米国の紙幣には英語しか書かれておらず、スペイン語、チェロキー語、ハワイ語など米国の少数民族言語はどこにも書かれていない。おや、確か米国は多民族国家としてあらゆる人種民族を尊重する自由の国なのではなかったのだろうか?

続いてカナダドルの100ドル紙幣を見てみよう。

おっと、カナダの紙幣には小さくではあるが何やらたくさんの文字が書かれている…と思ったらそれはカナダが誇るミリアム・ワディントンの詩「トロントのジャック・カルティエ」の一節であり少数民族言語ではなかった。そんなものを紙幣に載せる暇があるなら少数民族の言語の一つや二つでも載せればいいのに。

このように多民族国家であるはずの米国はおろか、それよりもリベラルだと言われるカナダですら紙幣には少数民族言語などどこにも書かれていない。中国の紙幣には中国語だけでなくモンゴル語、チベット語、ウイグル語、チワン語が書かれているのに。

ではネトウヨによれば「世界一差別の少ない国」らしい日本の場合はどうなのか、日本円の1万円紙幣も見てみよう。「世界一差別の少ない国」ならさぞかしたくさんの言語が書かれていることだろう…?

「単一民族国家」を自称し少数民族に対して堂々と存在否定を行う日本の紙幣には当然、琉球語もアイヌ語も書かれていない。一体これのどこが「世界一差別の少ない国」なのだろうか?

また、右翼日本人によれば「戦前戦中、大日本帝国は朝鮮語(ハングル)を保護してその普及に努めていた」とのことらしいが、それなら戦前戦中の日本の紙幣はどうだったのかも見てみよう。次に掲載する紙幣は昭和5年(1930年)5月に発行が開始されて昭和21年(1946年)3月に廃止された、表に和気清麻呂(わけのきよまろ)、裏に護王神社がそれぞれ印刷された10円紙幣である。

やはりどこにも朝鮮語(ハングル)や台湾語・中国語は書かれていない。当然、琉球語やアイヌ語が書かれていないのは言うまでもない。右翼日本人がよく口にする「中国がチベット人を弾圧しているのと違って日本は朝鮮人を尊重していた」なる言説は一体何だったのだろうか?

ここまで各国の通貨の言語表記を比較して中国が少なくとも西側諸国に比べて少数民族言語の保護に努めていることを簡単に立証してみせたわけであるが、もちろんこれだけでは検証として不十分なので次は中国の公共施設でもチベット語が保護されているのかを見てみよう。

次の写真はチベットのラサ駅の写真である。



駅の電光掲示板という多くの人々が見る場所に中国語だけでなくチベット語も併記されているということは、すなわち中国が公共施設においてもチベット語の保護に努めているという動かぬ証拠である。

米国やカナダや日本がこのように公共施設において少数民族への配慮を十分にしているだろうか?少なくとも当サイト管理人は日本の北海道にある駅の電光掲示板にアイヌ語が併記されている事例などは全く見たことも聞いたこともない。

これに対し「琉球民族やアイヌ民族は日本の総人口の1割にも満たない。そんな極少数の集団のためになぜそこまでの配慮をする必要があるのか?」などという反論も出てくることだろう。しかしながら、日本の国勢調査によれば平成22年(2010年)の沖縄県(琉球)の人口は139万人で同年の日本の総人口1億2806万人の約1.1%に相当する。一方、中国の国勢調査によれば2000年のチベットのチベット族人口は241万人で同年の中国の総人口12億7513万人のわずか約0.2%に過ぎず、同じく2000年の中国全土のチベット族人口は542万人で同年の中国の総人口12億7513万人のわずか約0.4%に過ぎない。
沖縄県の人口(多くが琉球民族) = 日本の総人口の約1.1%
チベットのチベット族人口 = 中国の総人口の約0.2%
中国全土のチベット族人口 = 中国の総人口の約0.4%
つまり中国を「人権蹂躙国家」などと非難する日本はその国内少数民族の人口比から考えて中国によるチベット語の保護以上に琉球語の保護に努めていなければならないはずだが、中国が公共施設でもチベット語を併記したり通貨にチベット語も載せたりしているのとは違って日本はそのような配慮を全くと言っていいほどしていない。そもそも日本は侵略によって琉球民族の土地である沖縄とアイヌ民族の土地である北海道を自国領内に組み込んだのだから、例えいかに少数民族の人口が少なかろうがせめて彼らの言語や文化を最大限に保護する努力をしなければあまりにも身勝手なことこの上ない。

さて貴方はこれでも「中国はチベット語を弾圧している」などというデマを信じられるだろうか?この他、中国はチベットの学校においてもチベット語の教育に力を入れている。それでも「中国はチベット語を弾圧している」と言えてしまうのなら、「西側諸国は少数民族の言語をジェノサイドしている」とまで言えてしまう。

自国少数民族の言語すら尊重できない日本や欧米など西側諸国には、少なくともそれらよりはずっとマシな中国の少数民族政策をとやかく言う資格はないのである。



関連項目
  • 世界が評価した中国のチベット統治の真実
  • 平和解放後のチベットの社会・経済発展データ
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