ニュージーランド先住民マオリの同化と自立（魚拓） 植民地政府は、教育政策においても、マオリの西洋化を進めていく。1867年には先住民学校法が施行し、学校ではマオリ語使用は禁止され、英語のみで授業が行われることになる。結果、マオリ語話者の人口が減少し、言語の消滅が危惧される状態にまで陥った。言語的同化のみならず、西洋的価値観の移入という点においても、教育政策は宗教的同化とともにパケハ（管理人注：ニュージーランド白人のこと）にとって好都合なものとして働いた。 こうして経済的基盤である土地の多くを失い、言語を否定され、伝統的価値観までもパケハの都合によって曲げられたマオリは、集団帰属意識の相対的低下、伝統的社会構造の変容、さらには伝統芸能や儀礼の衰退など、文化的にも社会的にも多くの所産を失う破目になった。 （中略） 先住民文化の象徴ともいえるマオリ語は、一時は消滅が危惧されたものの、1960年代後半から70年代初頭に始まる言語文化復興運動をきっかけとして言語的地位が向上した。1987年にはマオリ語法が施行し、英語とともに公用語として公的な場での使用が正式に認められるまでに至った。現在ではマオリ語習得を促す教育機関も幼児教育から高等教育すべてのレベルにおいて整えられ、多くのマオリ子弟がバイリンガルに育っている。大人世代もマオリ語習得（あるいは再習得、運用能力の向上）を目指し、地域のマオリ語学校、テレビ、ラジオ等を利用して学習する者が多くみられ、言語文化復興に対する意識の高さがうかがわれる。

出典：『アイヌ民族否定論に抗する』（河出書房新社）のP239-240 アイヌ語が衰退したのは文字がなかったせいか アイヌ語の衰退は「文字がなかったこと」が原因ではなく、直接的には言語共同体の崩壊と学校での日本語教育の強要だった。間接的には日本のモノリンガル方針も影響した。当時は「バイリンガル」についてあまり明確な方針がなく、基本的には誰もが単一言語使用を目指していたのである。そのためほとんどの人々が「日本語か、アイヌ語か」という二律背反的な選択しかない、と思い込んでいた。当のアイヌ民族自身もそう思っていたふしがある。あるいはもっと極端に「固有の言語を知っていると、日本語（英語）の習得の妨げとなる」は世界中の先住民族や少数民族にみられる思い込みである。実際には、共同体さえしっかりしていればバイリンガルは可能なのである。 「文字を持つ民族／文字を持たない民族」という二分法はおそらく現在では通用しまい。EUを見れば分かる通り、すでに国民国家同士が異なる言語を単一言語として有することすら困難になってきている。「文字があるだけ」では単一使用言語としては不十分で、巨大な市場が必要となって来ているのだ。だからこそ世界中の先住民族は「文字が有っても勝てない」のを前提にバイリンガルによる言語保存を目指している。アイヌ民族も例外ではない。「アイヌ語だけで暮らす人々」が今いないのは当然として、将来的にも「日本語もアイヌ語も話せること」を目指そうとしているのだ。