平和解放後のチベットの社会・経済発展データ

中国中央政府による1951年の平和解放および1959年の民主改革以後のチベットはどのような発展を遂げてきたかを示す具体的な統計データ集。

中国政府がチベットを近代化し、チベット族の人々の生活水準向上に絶えず努めていることは、世界で学術的に高い評価を受けている『ブリタニカ国際大百科事典』にも記述されているし、反中派のチベット史学者ですらも認めている、誰にも否定できない事実である。

また、フランスの歴史人口学者曰く「乳児死亡率などの人口学的指標は捏造できない」。これは、中国政府の統治下でチベット族の人口や平均寿命、嬰児死亡率(=乳児死亡率)、妊婦死亡率、非識字率などが飛躍的に改善され、その生活水準が格段に向上していることを示す人口学的指標が捏造ではなく動かぬ事実であることを物語っている。

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目次
1. 平和解放後のチベットの社会・経済発展データ
2. 『ブリタニカ国際大百科事典12』に記述された中国政府によるチベット近代化
3. 中国政府によるチベット族の生活水準向上は反中派の学者ですら認めている
4. フランスの学者「乳児死亡率などの人口学的指標は捏造できない」



平和解放後のチベットの社会・経済発展データ


チベット経済と社会発展の報告(Report on the Economic and Social Development of Tibet)を参考に作成。

中国政府のチベット統治がインフラ整備や教育・医療の普及など近代化を伴う人道的な統治であることを証明するこれだけの数的事実。

・ チベットの総人口 ・・・ 115万人(1951年) → 300万2166人(2010年)
・ チベットのチベット族人口 ・・・ 120万9000人(1964年) → 270万人(2008年)
・ チベット総人口に占めるチベット族の割合 ・・・ 96.8%(1964年) → 94.89%(2007年)
・ 中国全土のチベット族人口 ・・・ 277万5000人(1953年) → 628万2200人(2010年)
・ 平均寿命 ・・・ 35.5歳(1959年) → 67歳(2007年)
・ 嬰児死亡率 ・・・ 43%(1950年代民主改革前) → 2.45%(2007年)
・ 妊婦死亡率 ・・・ 5%(1950年代民主改革前) → 0.31%(2007年)
・ 青壮年の非識字率 ・・・ 95%(1950年代民主改革前) → 2.4%(2000年代現在)
・ 高等教育機関(大学など)の数 ・・・ 1校(1965年) → 6校(2008年)
・ 中等教育機関(中学校・高校など)の数 ・・・ 5校(1965年) → 127校(2008年)
・ 小学校の数 ・・・ 1822校(1965年) → 3090校(1993年) → 884校(2008年)
・ 幼稚園の数 ・・・ 32校(1993年) → 83校(2008年)
・ 千人あたりの患者用ベッド数 ・・・ 0.39床(1959年) → 2.50床(2008年)
・ 千人あたりの衛生技術員数 ・・・ 0.64人(1959年) → 3.05人(2008年)
・ 農牧民1人当たりの純収入 ・・・ 175元(1978年) → 3176元(2008年)
・ GDP ・・・ 1.74億元(1959年) → 395.91億元(2008年)
・ 1人当たりのGDP ・・・ 142元/人(1959年) → 13861元/人(2008年)
・ 固定資産投資額 ・・・ 0.26億元(1959年) → 303.33億元(2008年)
・ 食糧総生産量 ・・・ 18.29万トン(1959年) → 95.00万トン(2008年)
・ 食糧の単位面積生産量 ・・・ 1370キロ/ヘクタール(1959年) → 5581キロ/ヘクタール(2008年)
・ 肉類の生産量 ・・・ 4.7万トン(1978年) → 24.27万トン(2008年)
・ 乳製品類の生産量 ・・・ 9.3万トン(1978年) → 29.52万トン(2008年)
・ 自動車道路の距離 ・・・ 0.73万キロ(1959年) → 5.13万キロ(2008年)
・ 造林面積 ・・・ 868ヘクタール(1990年) → 19069ヘクタール(2007年)
・ 防風林面積 ・・・ 440ヘクタール(1990年) → 13132ヘクタール(2007年)


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1959-2008年 チベットのGDPと1人当たりのGDPの変化 1959-2008年 チベットGDPの年間平均成長率の変化 2003-2008年 チベットのGDP額と固定資産額、GDPに占める割合

1959-2008年 チベットの固定資産投資とGDPの変化 1959-2008年 チベットの食糧総生産量の変化 1978-2008年 チベットの肉類と乳製品類の生産量の変化

1959-2008年 チベットで開通した自動車道路の距離と貨客運輸量の変化 1980-2008年 チベットの観光収入と観光客数の変化 1959-2008年 チベットの産業の構造

1964-2008年 チベット総人口とチベット族人口の変化 チベット住民の健康レベルの変化(嬰児死亡率、妊婦死亡率、平均寿命) 1965-2008年 チベット自治区の各種学校数と教職員数

1965-2008年 チベットの1万人ごとの大学生、短大生、高校生数の変化 チベットの青壮年の非識字者率の変化 1959-2008年 チベット千人あたりの患者用ベッド数と衛生技術員数の変化

1978-2008年 チベット農牧民1人当たりの純収入の変化 1990-2007年 チベットの造林と防風林面積の変化 チベット自然保護区の割合と全国との比較

2007年 チベットの異なる所有制の工業企業数とその割合 チベットの異なる収入階層の農民の割合 2003-2007年 チベットの都市部と農村部の収入の差


チベットおよびチベット族の人口推移まとめ


チベットおよびチベット族の人口推移
チベットの総人口 チベットの
チベット族人口
中国全土の
チベット族人口
1737年 約800万人 *1 - - 歴代ダライ・ラマ時代。
1904年 約500万〜600万人 *2 - - 歴代ダライ・ラマ時代。
1935年 372万人 *1 - - 歴代ダライ・ラマ時代。
1951年 115万人 *3 *4 - - この時点まで歴代ダライ・ラマがチベットを直接統治し、凄まじい悪政によって人口が激減し続けた。同年、中国中央政府のチベット平和解放によって中央政府の庇護のもとでダライ・ラマ14世がチベットの自治を開始、人口減少が止まる。
1953年 127万5000人 *3 - 277万5000人 *5 第1回国勢調査。
1959年 119万人 *1 - - *6 この時点まで中国中央政府の庇護のもとでダライ・ラマ14世がチベットを自治。しかし、ダライら旧チベット支配層が中国からの独立を企てて武装反乱を起こし失敗、亡命。旧チベット支配層らが逃れた分だけ人口が減る。同年、中央政府のチベット民主改革によって政教一致の封建農奴制が撤廃されて中央政府による直接統治が始まり、近代化によってチベット族の人口が急速に増え始める。
1964年 125万1000人 *3 120万9000人 *3 - 第2回国勢調査。
1978年 174万人 *7 162万人 *7 - -
1982年 - - 387万人 *8 第3回国勢調査。
1984年 197万人 *7 188万人 *7 - -
1988年 212万3100人 *9 - - -
1990年 219万6000人 *3 209万6700人 *3 459万3000人 *10 第4回国勢調査。
1993年 229万人 *7 221万人 *7 - -
2000年 261万6300人 *3 241万1100人 *3 542万人 *9 第5回国勢調査。
2001年 254万人 *7 244万人 *7 - -
2003年 270万1700人 *3 - - -
2004年 273万6800人 *3 - - -
2005年 277万人 *9 - *11 - -
2006年 281万人 *9 - - -
2008年 287万人 *7 270万人 *7 - -
2010年 300万2166人 *12 - 628万2200人 *13 第6回国勢調査。
(1737年から1951年までの歴代ダライ・ラマ時代には一貫して人口が減少し、
対する1959年以降の中国政府統治時代には一貫してチベット族人口を含めて人口が増加した)
出典・脚注
*1:『中国地図冊』(中国地図出版社編制、新華書店北京発行所発行、1992年版)
*2:河口慧海『チベット旅行記』の「第百十八回 チベットの兵制」
*3:『チベットの人口』(中国のチベット 事実と数字2005)
*4:この時点の1951年までに実施されていた人口調査は旧態依然とした簡易なものであり大まかな人口しか把握できておらず、次点の1953年の人口と比べると1年に約6万2500人ずつ増えるという異常な人口増加ペースになっていることがわかるので、実際には1951年の人口は115万人よりも数万人多かったものと推定される。2年後の1953年には第1回国勢調査が実施され、そこからようやく正確性の高い人口統計が得られるようになった。
*5:易富賢『大国空巣:反思中国計画生育政策』(中国発展出版社)魚拓)。
*6:ダライ・ラマ14世のいわゆる「チベット亡命政府」は1959年時点の中国全土のチベット族人口を600万人と主張し、その根拠として「中国政府が当時そう発表していた」とうそぶいているがそのような事実は一切ないし、また人口600万人の典拠となる具体的なソース名も一切挙げていない。また、彼らは「1959年」の人口が600万人だと言ったり「1959年以前」の人口が600万人だと言ったり「現在」の人口が600万人だと言ったりまるで一貫性がないし、まさか発展著しい地域で50年以上もの間ぴったり600万人のまま人口が停滞していることなどあり得ないのでこの600万人という数字は全く信憑性のない出鱈目な数字と見て間違いない。
*7:『チベット総人口とチベット族人口の変化』(チャイナネット 2009年4月7日)
*8:中国語オンライン辞書魚拓)。
*9:横浜国立大学教育人間科学部教授・村田忠禧『チベット問題を考えるための資料』魚拓)。
*10:中央人民広播電台魚拓)。
*11:『チベット問題を考えるための資料』には2005年のチベットのチベット族人口は241万1100人と書かれているが、この数字は第5回国勢調査で判明した2000年のチベットのチベット族人口と完全に一致する不自然な数字である。よって2000年のデータが2005年のデータと誤認されて掲載されたものと判断して一覧から除外する。
*12:『チベット、常住人口が300万を上回る』(中国国際放送局 2011年5月5日)
*13:中国民族報 2012年7月5日魚拓)。

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チベットの平均寿命の推移まとめ


チベットの平均寿命の推移
チベットの平均寿命
1959年 35.5歳 *1 この年に中国中央政府のチベット民主改革によって政教一致の封建農奴制が撤廃され、近代化によって平均寿命が急速に延び始める。
1990年 59.64歳 *2 第4回国勢調査。
2000年 64.37歳 *2 第5回国勢調査。
2007年 67歳 *1 -
出典
*1:『チベット住民の健康レベルの変化』(チャイナネット 2009年4月7日)
*2:横浜国立大学教育人間科学部教授・村田忠禧『チベット問題を考えるための資料』魚拓)。

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『ブリタニカ国際大百科事典12』に記述された中国政府によるチベット近代化


出典:フランク・B・ギブニー編『ブリタニカ国際大百科事典12』(TBSブリタニカ)

(P774より)
俗界の数少ない学校に入学できるのは、富裕な人々や貴族の子弟に限定されていた。

(P777より)
近年の変化:
多くのチベット人の科学者や技術者が育ってきている。各地に小・中学校が設立された。一般人の子女も入学の機会を持てるようになった。以前はラサには、ラマ医者をはぶいて、医者はほとんどいなかったが、今日では近代的な設備をもつ4つの人民病院と多くの衛生所がある。



中国政府によるチベット族の生活水準向上は反中派の学者ですら認めている


日本におけるチベット史学者としてその筋では有名な石濱裕美子氏は、徹底した反中派であり、基本的にダライ集団の主張に沿った内容の研究を一貫して続けているが、その同氏ですら中国政府のおかげでチベット族の生活水準が向上していることを一応ではあるが認めている。

空海のタントラ「仏教」とチベット(29)090409」(魚拓)という記事から引用する。
然し中には、少数派であるが以前から、”中国によってチベット人の生活は良くなった、しかしそれはほとんど意味がない”とする論者も居られた。それが石濱裕美子氏(早稲田大学教授)である。たとえば氏は、次のように述べていた。

「翌一九九三年、中国政府は国庫から六四〇六元を支出して、パンチェンラマの遺体をおさめる仏塔殿を建立した。この仏塔の建設にあたって中国政府は、五穀、薬、珍宝などをつめた宝瓶を埋蔵する着工儀礼から、遺体を塔に奉納する儀礼にいたるまですべてを忠実に伝統にのっとっておこない、チベット仏教文化の尊重を内外にアピールした」(参考文献3;p.429)。

「しかし、国際社会での評価も無視できないことから、中国政府はチベット人を経済的、文化的に優遇する政策を打ち出すことによって、諸外国に理解を求めようとしている。チベット自治区では主要な僧院の復興に中央政府から多額の予算がつき、北京においてもチベット「平和解放」の四〇周年を記念して一九九一年に蔵学研究中心、蔵医院などが設立され、チベットの文化を保護する旨が対外的にアピールされている。チベット文書籍の出版活動も他の少数民族の書籍に比べて圧倒的多数におよんでいるこのような優遇政策に恩恵を受けるチベット人のなかには、独立を望まない層が生まれてきていることもまた事実である。中国政府の懐柔政策が功を奏してチベット人が現在の位置にあまんじるか、支援者の声に押されてチベットが独立を獲得するかは、ひとえに多民族国家中国の、今後の政治運営のゆくえにかかっているといえよう」(同p.431)。

このように、氏は大体において中国支配下でチベット人の生活は向上していっていると見ている。その上で「チベット独立」を支持する理由を示唆する文章がある。それが「宗教への規制撤廃を」と題する石濱氏へのインタビュー記事である。

「−中国は「農奴解放」をチベット統治の正当性の根拠としている(聞き手)。

石濱 旧チベットの貧困層がひどい生活をしていたのは事実だ。しかし・・多くの一般チベット人が現状に不満だったかといえば、そうではなく、高僧を伏し拝んで感涙にむせんでいた」(読売090307)。

お分かりだろうか?チベットではダライ・ラマの大便と小便をこねて「薬」なるものを作り、それを一般民衆は有り難がっていた。子供を箱詰めにして寺院建設の人柱にし、年貢を完納しないと地獄に落ちるぞ、有り難い高僧の言うことを聞けば極楽に行けるぞと脅して支配していたのである。これを中国はやめさせようとしてきたし、ほぼそれに成功しつつあるのだ。ところがそれは石濱氏に言わせれば宗教の自由に反するからチベットを独立させて昔の状態に戻すべきであると。氏は様々な他のチベット独立を支持する主張もされているが、結局これこそがその決定的理由と考えられるのである。如何に中国がチベット人の暮らしを良くしようが、その宗教を完全に認めない限りチベット人の抵抗は続くと。

「信仰の自由」も重要である。中国当局も出来るだけそれを尊重している。しかし、人間にはそれ以外にも多くの人権があり、それらの調和が重要なのである。宗教の自由だけが突出して尊重されなければならない、故にオウム真理教に対しても一切官憲は手を出すべきでないなどと馬鹿げたことを主張してはならないのだ。ましてチベットで起きていることは他国の問題であり、中国の国内法に基づいて考えられるべき問題である。中国内のことは中国人が決めていくであろう。外国人があれこれと指図・命令すべきことではない(にも関わらず米国はCIAを使い、ダライ・ラマ14世のテロ活動を支援してきたし、日本人の一部はチベット支援と称して五輪聖火リレーへのテロを繰り返し、これを堂々と支持するある有名新聞まで有ったのである)。

(中略)

参考文献:
(中略)
3.「中央ユーラシア史」(小松久男編/2005/山川)
4.「宗教への規制撤廃を(石濱裕美子氏へのインタビュー)」
(読売090307記事)
さて、反中派のチベット史学者ですら中国政府がチベット族を経済的・文化的に優遇し、その生活水準の向上に努めている事実を認めていることが明らかになったわけであるが、反中派の諸君はこの期に及んでも「チベットで中国政府の近代化の恩恵を受けているのは漢族だけ」などと言い張るおつもりだろうか?



フランスの学者「乳児死亡率などの人口学的指標は捏造できない」


反中勢力の中には「独裁国家である中国が発表する統計データなんて操作されている可能性が高いから信用できない」などと決めつけ、現代チベットの発展の著しさを示す数々の統計データを頭ごなしに否定する、論理性も何もない者がたくさんいる。

中国政府の統治下でチベット族の人口が2倍以上に急増し、それでいながらチベット人口の9割がチベット族であり漢族の移住はほとんど進んでおらず、平均寿命が約2倍に延び、嬰児死亡率も妊婦死亡率も非識字率も飛躍的に改善された。そして、これらの指標を見る限り「中国政府がチベット人を民族浄化している」とする反中勢力の主張は全くの虚構だとわかる。これらは紛れもない事実であるが、反中勢力の脳内ではこういった都合の悪い事実は自分が認めたくないからすべて「中国の捏造」ということになっている。

ところが、ある面白い情報がある。フランスの歴史人口学者であるエマニュエル・トッド氏は著書の『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる―日本人への警告』(文春新書)の第2章「ロシアを見くびってはいけない」(P82-85)にて、国家が発表する人口学的指標について次のように述べている。
最高度の信頼です。人口学的データは極めて捏造しにくいのです。内的な整合性を持っていますからね。

ある日、誕生を登録された個々人は、死亡証明書にたどり着くまで、彼らの人生の節目節目で統計に現れてこなければなりません。だからこそソビエト政府は、かつて乳児死亡率が芳しくなくなった時、それを発表するのをやめたのです

経済や会計のデータの場合とは全然違うのです。経済や会計のデータはやすやすと捏造できます。何十年もの間、ソビエト政府がやったように、あるいは、ゴールドマン・サックスのエキスパートたちが、ギリシャがユーロ圏に入れるようにその政府会計の証明書を作らなければならなかったときにやったようにね…。

(「経済指標は捏造できるが、人口学的指標は捏造できない」)
この本はドイツを経済的な見地から批判する本であると同時に、帯にはズバリ「欧州におけるドイツはアジアの中国か?」と銘打ち、中国に対しても批判的である。このような反中本が中国政府を擁護する目的で嘘をつく可能性など限りなくゼロなので、このフランスの学者が人口学的指標について言っていることは間違いなく事実である。

要はこのフランスの学者が論じていることを中国政府のチベット統治に当てはめて考えれば、その経済指標は仮に捏造されている可能性があったとしても、人口学的指標、つまりここではチベットにおけるチベット族の人口や平均寿命、嬰児死亡率(=乳児死亡率)、妊婦死亡率、非識字率などは最高度の信頼性があるということである。こういった人口学的指標は内的な整合性を持つため捏造で誤魔化すことができず、仮に都合の悪い数字が出てきた時、それを誤魔化すなら同氏が例に挙げる旧ソ連の乳児死亡率の場合のように、統計データ自体を一切発表しないようにするしかないのである。中国の人口学的指標の場合はそうではないので、断じて捏造ではない。

では、中国政府が発表する経済指標は捏造なのか?確かに、こちらについてはその可能性はゼロとは限らない。だが、日本も人のことは言えない。日本では、2019年初頭に発覚した
厚労省不正統計問題で、国民の実に78.8%が自国の政府統計を信用できないと回答している。

「中国政府は反日感情を煽ることで自国が抱える問題から自国民の目を逸らさせている」と言い張る反中・嫌中日本人の諸君は、中国の経済統計にケチを付ける前に、日本政府の経済統計捏造問題、あるいは人口学的統計によって裏付けられた日本の少子高齢化問題などを批判してはいかがだろうか?



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