ダライ・ラマ派とCIAの関係

ダライ・ラマ派とCIAの関係

ダライ・ラマ14世は日本や欧米など西側諸国では「非暴力を貫く平和の使者」というイメージを持たれ、ノーベル平和賞まで授与されているが、その正体は「もう一つのアメリカ政府」とも呼ばれる米国の諜報機関CIA（アメリカ中央情報局）の支援のもとでゲリラ戦によるテロ活動を繰り返していた武装テロリスト集団の指導者である。

CIAとはこのように対外テロリストを育成する卑劣な工作機関であり、そしてダライ・ラマ14世とはそのような機関に育成された米帝国主義の手先なのである。一体これのどこが「非暴力を貫く平和の使者」の所業なのか、じっくりと説明してもらいたいものである。

1. CIAが作ったチベットゲリラを閲兵するダライ・ラマ14世

2. ダライラマグループがCIAから金銭を受け取ったと述べる

3. 王柯『多民族国家中国』（岩波新書）より

4. 1959年、チベット武装勢力反乱の真相

5. CIA　ダライ・ラマ側に対中闘争の資金と武器の援助していた

6. 動画：CIA とチベット：関係者の証言

CIAが作ったチベットゲリラを閲兵するダライ・ラマ14世

ダライラマグループがCIAから金銭を受け取ったと述べる

（記事の魚拓）

World News Briefs; Dalai Lama Group Says It Got Money From C.I.A.

Published: October 2, 1998

NEW DELHI, Oct. 1— The Dalai Lama's administration acknowledged today that it received $1.7 million a year in the 1960's from the Central Intelligence Agency, but denied reports that the Tibetan leader benefited personally from an annual subsidy of $180,000.

The money allocated for the resistance movement was spent on training volunteers and paying for guerrilla operations against the Chinese, the Tibetan government-in-exile said in a statement. It added that the subsidy earmarked for the Dalai Lama was spent on setting up offices in Geneva and New York and on international lobbying.

The Dalai Lama, 63, a revered spiritual leader both in his Himalayan homeland and in Western nations, fled Tibet in 1959 after a failed uprising against a Chinese military occupation, which began in 1950.

The decade-long covert program to support the Tibetan independence movement was part of the C.I.A.'s worldwide effort to undermine Communist governments, particularly in the Soviet Union and China.

[日本語要約]

1998年10月2日、ダライ・ラマ14世側はCIAから170万米ドルにのぼる資金援助を1960年代に受けていたことを認めた。

援助資金は、志願兵の訓練や対中華人民共和国戦用のゲリラへの支払に費やされた。またダライ・ラマ14世への助成金は、スイスや米国での事務所設立や国際的なロビー活動にも充てられた。

長年にわたってチベット独立運動を支援したCIAの秘密工作は、中華人民共和国・ソビエト連邦などの共産圏を弱体化させる目的の一環でもあった。

王柯『多民族国家中国』（岩波新書）より

中国少数民族問題の概説書である王柯『多民族国家中国』（岩波新書）には以下の記載がある。

出典：王柯『多民族国家中国』（岩波新書）のP141

すでに一九五七年から、アメリカCIAは中国政府に不満を抱くチベット族住民に対する軍事訓練をおこない、無線連絡の技術を教えて機材も提供しはじめた。一九五八年からはアメリカで訓練を受けたチベット族の人、および武器と生活物資などを飛行機でチベット現地へ運び、空中投下した。しかしニクソン大統領が一九七二年に中国を訪問し、アメリカがチベットに対して実施してきた経済支援と武器の空中投下、無線連絡機材の提供などを全面停止した。それから、アメリカ政府はまるでチベット問題を忘れたかのように口にしなくなったのである。

1959年、チベット武装勢力反乱の真相

（記事の魚拓）

平和解放前、西蔵（チベット）では上層僧侶と貴族の独占による封建農奴制が敷かれ、膨大な数の農奴は農奴制の足枷が外れることを切実に求めていた。中央人民政府はチベットの歴史と現実的な特殊な状況を考慮し、チベットの社会制度を改革する上で極めて慎重な態度を取り、改革の時期はチベットが独自に決定する方針をとった。

しかし、チベットを統治していた上層グループの一部は自らの利益を守ろうと根本から改革に反対し、永久に農奴制を維持しようとしていた。そして、「17カ条協定」を故意に破棄し、祖国分裂活動を激しく展開した。

1952年、1955年、1956年に反乱者は分裂・破壊活動を繰り返し、1957年にはその激しさを増し、反乱武装組織を発足し、「チベット独立」および改革反対のスローガンをかかげ、幹部を虐殺し、交通を封鎖し、中央の派遣機関や部隊を襲撃し、至る所で略奪、人民殺害、婦女暴行を行った。

中央人民政府は民族団結の精神に則り、チベット地方政府が責任を持って反乱分子を処分し、社会の治安を守るよう再三にわたって催促。チベット地方政府のガロン〈高級官僚〉に対して「中央のチベット地区での改革先送りに変更はなく、将来改革を実施する際も平和改革の方針をとるつもりだ」と報告した。しかし、チベット上層は中央のこのような仁義を尽くした態度につけこんできた。

チベットの武装反乱は、始めから海外の反中国勢力の支援を受けてきた。米国のノーマン・C・ホール著「米国とチベットと中国」には、1957年米中央情報局（CIA）がかつてチベット人反乱分子を米国国内で訓練し、チベットに送り返して分裂・破壊活動を指図していたと書かれている。1975年9月5日に香港で出版された「遠東経済評論」には「米国中央情報局のチベットに対する陰謀」として、米国がかつてチベットの反乱分子に大量の武器・弾薬を提供していたことが記載されている。

チベットでは農奴制度をどうにか堅持したい農奴主と国外の反中国勢力が結託し、反乱活動は瞬く間に蔓延した。1959年3月10日にラサで発生した大規模な武装反乱は入念に画策して引起されたものだ。

ダライ・ラマは2月7日、チベット軍区のトウ少東・副司令員らに「チベット軍区文化芸術工作団が内陸部で学んできた舞台はすばらしいものだと聞いた。私も一度観てみたい。その手配をお願いできますか」と自ら要求してきた。トウ副指令員らは即座に快諾、都合のいい時間と場所を確認したところ、ダライ・ラマは3月8日、10日午後3時にチベット軍区の講堂で舞台を観るといい、チベット軍区側は接待の準備を周到に行った。

にもかかわらず、拉薩墨本（市長）は3月9日夜、「ダライ・ラマが明日、軍区の宴会に出席し、舞台を観ることになった。漢人は飛行機を準備し、ダライ・ラマを北京に連行するつもりだ。どの家庭からも人を出して、ダライ・ラマの住むノルブリンカに舞台を観に行かないよう陳情しよう」と市民を煽り、翌日朝、2千人以上がノルブリンカに集まった。そこでさらに「軍区はダライ・ラマを毒殺するつもりだ」というデマを流し、「チベット独立」「漢人出ていけ」のスローガンを叫んだ。

反乱分子はその現場で、退任したチベット地方政府のガルンや、当時チベット軍区の副司令員だった桑頗・才旺仁増氏を殴打し、さらに自治区準備委員会委員だった堪窮巴拉・索朗降措氏を石で打ち殺し、その死体を市中まで馬に引きずらせてみせしめにした。その後、反乱の指導者はいわゆる「人民代表会議」「チベット独立国人民会議」を次々と開き、反乱武装勢力の組織と拡大に努めた。

ノルブリンカは反乱分子の監視下に置かれ、ダライ・ラマとの連絡は困難を極めたが、中央の譚冠三・代理代表はなんとか愛国人士を通じて3月10日と11日、15日にダライ・ラマに宛てて3通の手紙を出した。譚冠三氏は手紙の中で、ダライ・ラマの立場に理解を示し、彼の安全を気遣うとともに、チベット地方政府に反乱分子の荒れ狂った軍事挑発を直ちに制止するよう要求した。ダライ・ラマも3月11日、12日、16日に譚冠三氏にそれぞれ3通の返事を出した。その中には、「反動的な分子らが私の安全を守ることを口実に、私に危害を加える活動を行っている。私はこれを抑えようと八方に手を尽くしている」「反動グループの違法行為は、私にとって悲しい限りだ･･･私の安全を守るという名目で発生した、中央と地方の関係を引き離す深刻な事件に対し、私はあらゆる手を尽くして処理にあたっている」と書かれていた。16 日の手紙には、地方政府の官僚らを「教育」し、「厳しく責任を問うた」とし、数日後には軍区に赴く意向を打ち明けた。このダライ・ラマが自ら綴った三通の手紙の原本を、かつて新華社の記者が撮影し、その写真は公開されている。

しかし、3月 17日夜、ダライ･ラマはガルンの索康、柳霞、夏蘇などの反乱の指導者に脅迫されてラサを逃げ出し、反乱武装勢力の「根拠地」である山南に向かった。その後、反乱が失敗し、再びインドに逃げた。

ダライ･ラマがラサを去った後、反乱分子は約7千人集め、3月20日明け方に党・政府・軍の機関に向けて全面攻撃を開始。人民解放軍はやむなく、当日午前10時に命令を受けて反撃した。愛国心あるチベット族の僧侶や人民の支援により、わずか2日間でラサ市の反乱は徹底的に平定。その後、反乱分子が長期的な拠点としていた山南地区でも反乱を平定、他の地域に波及していた反乱武装勢力も相次ぎ崩壊した。平定の過程で、人民解放軍の軍紀は厳正で、多くの僧侶らから真摯な擁護を受けた。（編集KA）

「人民網日本語版」2009年3月12日

CIA　ダライ・ラマ側に対中闘争の資金と武器の援助していた

（記事の魚拓）

2012.07.15 07:00

中国人民解放軍が1949年にチベットに侵攻し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を事実上の軟禁状態にし、監視下においていた際、米中央情報局（CIA）がチベット支援のため、ダライ・ラマ側に年間18万ドル（当時のレートで約6480万円）と軽火器を提供するとともに、チベット兵に軍事訓練などの支援を行なっていたことが分かった。米ニューヨークを拠点とする中国専門情報Webサイト「多維新聞網」が報じた。

米政府が1959年3月のダライ・ラマのインド亡命後、資金援助などを行なっていたことは知られているが、それ以前にもCIAが資金とともに軽火器などを提供していたとの事実が明らかになるのは初めてだ。

それによると、ダライ・ラマの密使が1951年、ニューデリーの米国大使館とカルカッタ（現在のコルカタ）の米国領事館を訪れ、当時独立国だったチベットが中国共産党に対抗するために、ダライ・ラマへの支援提供や武器の援助を要請した。

これに対して、東西冷戦下で、共産主義のアジア各地への波及を恐れていた米政府はダライ・ラマへの資金援助などを了承するとともに、機関銃などの軽火器を提供することを決めた。さらに、チベット国内のほか、米国の米軍基地でチベット兵に軍事訓練を行なうことも約束した。

これらの交渉はダライ・ラマの2番目の兄、ギャロ・トンドゥプ氏が担当していたが、ダライ・ラマにとって交渉結果は事後承諾の形で報告されており、いまでも平和主義者で、非暴力主義で知られるダライ・ラマが当時、軍事闘争路線を承認したというわけではなさそうだ。

CIAがチベット軍を援助し、中国人民解放軍相手のゲリラ戦を支援する作戦は「セイント・サーカス（St. Circus）」とのコードネームで呼ばれ、チベット内の2か所の基地で3000人のチベット兵を武装させて軍事訓練を実施し、活動資金も提供したという。

1959年にダライ・ラマがインド亡命した後も、軍事的支援は続けられ、訓練は中国国境に近いネパール北西部の拠点を中心に行われた。また、CIAはゲリラ戦を行なうチベット人兵士259人を米コロラド州の基地に連れて行って軍事訓練を実施したという。訓練のプログラムは殺人、射撃、誘拐、爆撃、爆弾製造などで、訓練を受けたチベット兵は神出鬼没に中国領内に現れ、人民解放軍部隊を相手にかなりのダメージを与えたとされる。

ところが、これらの資金提供や軍事援助は1969年に突然中止となる。当時のニクソン政権の大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャー氏が対中関係改善を模索していた時期と符合しており、ニクソン大統領の決断だったとみられる。

※管理人注：記事中に「チベットに侵攻」とある箇所があるが、正しくは「チベットを解放」である。くれぐれも間違いのないように。なぜ「解放」なのかについては「チベット平和解放は侵略だという嘘」を参照のこと。

動画：CIA とチベット：関係者の証言

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